一週間（7/8〜7/14）のニュースを中心にまとめてお届けしていく

今週は、リップル裁判で米地裁が一部の判決を下したニュースが最も多く読まれた。

暗号資産（仮想通貨）相場については、ビットコイン（BTC）が3万ドル台を維持したことなどをまとめた11日のレポートが関心を集めている。

このほか、6月の米CPI（消費者物価指数）の数値を速報で伝えた記事も注目度が高かった。

ビットコイン価格は前日比1.1%高の1BTC=30,480ドルに。資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、仮想通貨投資信託などのデジタル資産に対する機関投資家の資金フローは、3週連続の買い越し（流入増）となった。

市場では、米司法省（DOJ）に紐づくと思しき2つの仮想通貨ウォレットから9,825BTCの資金移動が確認され、警戒要因となった。

この日は、リップル裁判の判決を受け、XRPなど一部のアルトコインが高騰。ビットコインは年初来高値を更新した。

昨年11月に破産した仮想通貨取引所FTXは11日、顧客が債権を主張できるポータルサイトをローンチ。約1時間は使えたようだが、その後に使用できなくなった。

欧州委員会は、「Web4」とメタバースなど仮想世界に関して戦略を立てていく見込みだ。EURACTIVが6日、このイニシアチブに関する初期段階の草案を入手して報じた。

Polygon Labsは13日、ポリゴンの創設者とリサーチャーのグループが、新しい仮想通貨「POL」のホワイトペーパーを公開したことを発表。コミュニティに認可されれば、全てのMATICを1：1の割合でPOLに置き換えることになるという。

アプリストアの「Google Play」は12日、ブロックチェーン基盤のデジタルコンテンツをアプリやゲ ームの中で取引するための新しい方法を提供するため、ポリシーを更新したことを発表した。

仮想通貨取引所を運営するビットバンク株式会社は12日、Web3の認知度に関するアンケート調査結果を公表。政府によるWeb3推進政策がポジティブに受け止められていること、特にスタートアップへの支援と仮想通貨の税制改革に対する期待感が高いことがわかった。

ロレックスやパテック・フィリップなどの高級時計を質草にして仮想通貨を借りる、分散型質屋サービスが話題を集めている。このサービスは、NFT（非代替性トークン）レンディング・プロトコルの「Arcade.xyz」と、物理資産を保管してNFTを発行する「4K」という、二つのプロトコルの組み合わせで実現されている。

株式会社NTTドコモは11日、web3を推進するための完全小会社「株式会社NTT Digital」が、三井住友信託銀行、日立製作所、サンリオなど13社との連携に基本合意したことを発表した。