【速報】日銀、大規模金融緩和の修正決定　長期金利1％まで上昇容認　相場への影響は？

はい、その通りです。今回の修正は、長期金利の上限を従来の「0.5％程度」から「1％まで」上昇することを容認するというものです。これまで日本銀行は国債を市場から大量に買い入れて、長期金利の上昇を抑えていました。しかし、これが債券市場の機能低下を引き起こしていた懸念がありましたので、その修正が行われることになったわけです。

そうですね、長期金利が上昇すると、金融機関の企業向け融資や個人向け住宅ローンの金利上昇につながる可能性があります。これは、新型コロナウイルス禍から立ち直りつつある景気にとっては逆風となりうるのです。

前総裁の黒田東彦氏の時代にも、長期金利の上限を「0.25％程度」から「0.5％程度」に引き上げる修正がありました。しかし、その時でも短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利は0％程度に誘導する大枠は変わりませんでした。今回の修正は、植田和男総裁や2人の副総裁ら会合に出席した政策委員9人のうち8人の賛成で決まったのです。

金融政策の変更は、常に金融市場に影響を及ぼします。今回の場合、長期金利の上昇を容認するという決定は、直接的には国債の利回りに影響を及ぼします。その結果、国債の価格は下落し、それに連動して他の金利に連動する商品の価格も下がる可能性があります。 また、金融機関にとっては、貸出金利の上昇という形で収益が増える可能性があるため、銀行株などがプラスに反応することもありえます。一方で、企業にとっては借入コストが増えるため、特に金利上昇に弱い不動産業や建設業などは株価が下がる可能性があります。 さらに、新型コロナウイルスの影響から経済が立ち直ろうとしている現在、金利の上昇が消費や投資を抑制し、経済回復を遅らせる可能性もあります。これらの影響がどの程度現れるかは、市場の反応や今後の経済状況によるところが大きいです。