米大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏、大胆なビットコイン政策を発表

最終更新 2023年7月20日最終更新 2023年7月20日

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米大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏、大胆なビットコイン政策を発表

ビットコインを非課税に

「Heal-the-Divide」（分断を癒そう）を掲げる政治活動委員会（PAC）のイベントにオンライン参加したケネディ氏は、「アメリカを暗号資産（仮想通貨）、特にビットコインの世界的なハブにすることがケネディ政権の使命だ」と語りました。

同政権下では、ビットコインを米ドルへ換金する際にキャピタルゲイン税から免除するという政策を提案しています。

この政策には負の側面もありますが、ケネディ氏は以下の例を挙げ、国にもたらす恩恵はその欠点を遥かに凌駕すると主張しました。

計画では、まずは非常に小さく、発行された短期国債の1％を、金、銀、プラチナ、またはビットコインなどのハードカレンシーで裏付けることから始めると述べました。そして結果次第では、その割合を年々増やしていくとしています。

同氏は、ビットコインなどで短期国債を裏付けることで金利上昇を抑え、流動性の提供を可能にするとの考えを示しました。

「皮肉なことに、ビットコインが米ドルを救う助けとなるだろう」とケネディ氏は主張しています。

陰謀論支持の批判

ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、1963年に暗殺されたジョン・F・ケネディ（JFK）米大統領の甥であり、同氏の父であるロバート・F・ケネディ氏は同政権で司法長官を務めたことがあります。ケネディ氏は、JFK大統領の暗殺についてCIAの関与を主張し、さらにMMRワクチン接種や新型コロナワクチンに関しても独自の見解を持っています。

ケネディ氏の主張は一部で「陰謀論」として批判されていますが、彼は自らの情報に基づき、様々な議論を提起してきました。

最近では、ケネディ氏が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関してユダヤ人と中国人に「最も免疫がある」と主張したことが批判されました。ケネディ氏はこの批判に反論し、自身の主張を支持する研究論文を引用しています。

ケネディ氏の主張は広く議論されており、賛否が分かれています。

まとめ

米大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏がビットコインを使った大胆な政策を発表しました。その一つはビットコインのキャピタルゲイン税免除であり、もう一つはビットコインを含むハードカレンシーで米ドルを裏付けることです。ケネディ氏はこれらの政策によってイノベーションと投資の促進、国民のプライバシーの確保、ビジネス成長のインセンティブ、技術系人材の動機付け、言論の自由の確保などの恩恵がもたらされると主張しています。また、ケネディ氏は陰謀論の支持者としても知られており、彼の主張は議論を呼んでいます。

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