リップル vs SECの判決は規制をさらに混乱させる──判決の問題点と控訴審で覆る可能性

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の判決により、XRPの法的地位は二重性を持つこととなりました。一般向け販売と機関投資家向け販売の扱いに違いがあり、暗号資産の発行者にとっては保証が得られない状況となりました。

訴訟の経緯について説明します。SECとリップル・ラボはXRPが「投資契約」としての有価証券の販売に該当するかどうかを争いました。裁判所は「ハウィー（Howey）テスト」という判例を基に判断し、結果として機関投資家向け販売が違法であり、プログラムによる販売や従業員への配布は合法とされました。

今後の展開について説明します。まず、2つの道が提示されています。1つは規制の変化がなく、新たなトークン発行者が狭い枠組みを利用して新たなスキームを立ち上げる可能性がありますが、SECの執行行為により打撃を受けることとなるでしょう。

もう1つは、アメリカ議会が暗号資産投資を正常化する法律を成立させることです。これにより、暗号資産の法的地位が明確化され、規制の枠組みが整備されることが期待されます。しかし、現時点では議会による法律成立の可能性は低いとされており、規制の一貫性の問題が解決されるまで、暗号資産業界は不確実性を抱えたままであると言えます。