リップル vs SECの判決は規制をさらに混乱させる──判決の問題点と控訴審で覆る可能性

米証券取引委員会（SEC）とリップル・ラボ（RIpple Labs）の裁判において、暗号資産の法的定義が争点となりました。具体的には、ハウィーテストと呼ばれる判例が用いられました。ハウィーテストは、他者の努力による利益の期待を伴う金銭の投資契約を指すものであり、証券と同様の規制が適用されます。

リップル社のトークン販売に関して、裁判所は複数の販売カテゴリーを分類しました。機関投資家向け販売においては敗訴となりましたが、プログラムによる販売やその他の配布については勝訴となりました。

判決にはいくつかの問題点が指摘されています。特に、「プログラムによる販売」に関しては、裁判所が利益の期待要件を満たしていないと判断しましたが、その判断は誤っている可能性があります。

私の見解では、リップル社は控訴審で勝訴する可能性が高いと考えています。以前の判例や他の裁判所の判断を考慮すると、判決が覆される可能性があります。

XRPの法的地位は現在、二重性を持っています。一次販売での機関投資家向け販売では証券とされますが、暗号資産取引所や関係者への配布では証券ではないとされています。

アメリカ市場におけるトークン発行者は、現状では二つの道があります。一つは現行の規制下で新しいプログラム・トークン・スキームを立ち上げる道であり、もう一つは議会が暗号資産を正常化するための法律を成立させる道です。

結論としては、現状ではリップル社のトークン販売はアメリカにおいて合法とは言えません。しかし、控訴審において判決が覆される可能性が高いと考えられます。私は議会が暗号資産を正常化するための法律を成立させることを望んでいます。