韓国、企業に暗号資産保有情報などの情報開示を義務付け、2024年から新たな会計規則の一環として情報開示義務づける

韓国の金融サービス委員会（FSC）が発表したこの新規則によれば、2024年1月以降、韓国で暗号資産を所有・発行する企業は財務諸表にて保有する暗号資産に関する情報を開示するようになります。つまり、保有する暗号資産の使用履歴や数量、ビジネスモデル、内部会計方針などが公にされますね。

それは、この新規則が「暗号資産ユーザー保護法案」という新法の一部として生まれたからです。この法案は6月30日に韓国の国会で可決されました。暗号資産の不公平取引に対する罰則が定められており、違反行為には1年以下の懲役や、不公正取引で得た利益の3倍以上5倍以下の罰金が科される可能性もあります。

はい、それはあります。これにより、暗号資産を利用するユーザーは企業の財務情報を把握しやすくなり、より透明性のある取引が期待できます。一方で、企業は詳細な情報を公開することにより、より透明性の高い経営を求められるようになります。